今回も「住宅建築コーディネーターの役割」についてお話をしていきます。
住宅建築コーディネーターの猪川さんは、不動産会社と保険代理店を兼業しています。
一見まったく異なる業種に思えますが、実はこの２つは密接に関わりあっています。
両方の業種でプロフェッショナルとして働く猪川さんに、不動産会社と保険代理店の繋がりと、双方を知ることでの強みを、実例を交えて伺いました
収益物件に不可欠な火災保険
これは実際に猪川さんが不動産会社で相談を受けた事例です。
とある方が、収益物件を探していると猪川さんに相談を持ちかけました。
不動産業としての猪川さんは、まずは物件探しのお手伝いをします。
その後、満足する物件に出会え、無事に契約となるのですが、次にお客様より収益物件には必要不可欠とも言える「火災保険」のご相談がありました。
そこで、誤認がないよう兼業先保険代理店の指定資料を用いて、自身の権限を明示し、その上でお客様のご要望をヒヤリングさせていただく流れとなったのです。
通常、不動産契約時に火災保険へ加入する場合には、その不動産会社が取引をしている保険会社に依頼するため、それほど多くの選択肢がありません。
「この場合はこの契約」と詳細が決まっているパターンもあります。
しかし、保険代理店を兼業している猪川さんは、ここで強みを発揮することができます
必要な要件を最小限の価格で
今回オーダーがあったのは、地震保険の上限を１億円にしたい、というもの。
これは、通常、保険会社で目安とされている地震保険金額の倍に当たる上限金額です。
猪川さんの保険代理店では、生損保合わせて４８社の保険会社と契約しているため、その選択肢の中から
「必要な要件が揃うもの」「かつ最も安い保険会社」
という条件で、お客様のご要望に沿った補償内容で着地することができました。
なぜそのような条件が叶ったのか、そのポイントは下記です。
・保険でカバーできる範囲を明確にする
・その上で必要最低限をセレクトする
不動産のことも、保険のこともよく知る猪川さんだからこそできた選択だと言えます
本当に必要なものだけを選べるパートナー
不動産に伴う火災保険もしかり、保険にはさまざまな特約がついています。
特約をつければつけるほど、保険料は上がりますが、
「どの特約が本当に必要なのか」
を、ユーザーが正しく選ぶのは難しいのが現状です。
そんな時に相談に乗れるのが猪川さんのような存在であり、住宅建築コーディネーターでもあるのです。
自身で正しい選択ができそうにない、という場合には、ぜひ住宅建築コーディネーター協会へお問合せください
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住宅建築コーディネーター資格にご興味のある方は、ぜひ当協会HPをご覧ください！
最後までお読みいただきありがとうございました
■一般社団法人住宅建築コーディネーター協会■
