今回より「ドローン」についてのお話をしたいと思います！

もともとは民間の資格として提供されていたドローン免許ですが、

令和4年12月より、国家資格となりました。

それにより、ドローンを仕事に活かせる機会や活用方法が格段に広がっています。

今回は、住宅建築コーディネーターの会員であり、ドローンスクールの運営やドローンを使ったビジネスの仕組み作りを行う、住宅建築コーディネーターの原さんに、ドローンビジネスについて詳しく教えてもらいました

国家資格になると何ができる？

今までのドローン免許は、各メーカーからの認定書が発行されていました。

これは「ドローンの安全な飛ばし方を学習しました」という証明書になります。

しかし、飛行範囲は限られており、仕事でドローンを活用するためには制限が多かったのが実態です。

一方、国家資格のドローン免許（正式名称：無人航空機操縦者技能証明）を取得することで、レベル4と呼ばれる「人の上を飛ばす」という行為ができるようになりました。

これにより、下記5つの分野でドローンを活用できるようになっています
・インフラ
・警備
・災害
・物流
・農業

住宅業界に関わるドローン活用法とは？

では、住宅業界における活用法をいくつかあげてみましょう。

・建物の外壁調査
・土地の測量
・住宅の空撮、建物点検

例えば、繁華街の雑居ビルを点検する場合、これまでは狭い道に足場を立てて、目視で確認する必要がありました。

しかし、ドローンを使えば足場を組む必要がなくなるためコストを削減することができ、かつ高所での作業もないため危険もありません。

また、販売物件の建物を簡単に空撮できるため、不動産業界で広告用のPR手法としての活用も期待されています。

このように、住宅業界においても、ドローンを使うことでさまざまなメリットがあるのです

行政書士も参入、ドローンビジネスに注目が集まる

ドローンを使用するためには国交相へ申請を出さなければならず、また所轄の警察署への確認も必要など、事前準備に手間がかかります。

そのような申請を代行する仕事として、行政書士がドローンビジネスに参入しはじめています。

このように、実際にドローンを活用する業界だけでなく、それに関わる業種からも、今後の発展を見越して注目が集まっているようです。

次号では、具体的な活用事例をご紹介しますので、ぜひご自身の仕事への活かし方の参考にしてみてください。

ドローンビジネスや、ドローン資格の取得に興味がある方は、住宅建築コーディネーターまでお問合せを。

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