今回は、「補助金事業の考え方」についてのお話をしたいと思います。

補助金を使って事業を展開したいと考える経営者は少なくないでしょう。

では、一体どんな事業であれば補助金事業として採択されるのでしょうか？

ここでは、考え方の切り口についてまとめていきます

社会情勢・経済の状態を考えてみる

前回の記事で、「日本や世界が向かっている方向」とマッチしている事業に補助金がおりる、というお話をしました。

この「日本や世界が向かっている方向」を知るためにも、社内情勢や経済の状態を考えることが必要です。

例えば、２０２０年３月に新型コロナウイルスが蔓延し、経済が大きく変わりました。
また、ウクライナ紛争でエネルギー価格が上がり物価も高騰しています。

そんな世の中の動きを見た上で、

「世界や日本にはどのような課題があるのか」
「それを自社で解決できることはあるのか」

という視点で、事業を考えていくのがおすすめです。

上記に加え、地域ごとの文化なども掛け合わせていくと、より差別化できた事業が考案できます

住宅業界における募集要件に変更の兆しも・・・

前項でお伝えした観点は、どの業界でも変わりません。

その中で、住宅業界に絞って見てみると、２０２３年３月２８日以降、要件がやや変更になる兆しが出てきています。

変更後、募集要件に加わるのは下記の３点です。

①中古住宅の流通促進
②空き家の有効活用
③住宅のIT・省エネ化

まさに、今の日本・世界の社会課題とよりマッチした内容に対し、補助金が当てられると考えて良いでしょう。

過去の採択事例からヒントを探す！

補助金を使った事業を考える場合には、実際に採択された事例をみるのもおすすめです。

経済産業省が運営する事業再構築補助金のホームページ上では、過去の採択事例が、事業計画名とともに記載されています。

【経済産業省／事業再構築補助金ホームページ／採択結果】
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/result.php

この採択案件を見てみると、異業種とのコラボレーションや事業の切り口など、たくさんのヒントが眠っています。

ご自身の業界だけでなく、ぜひ視野を広げてチェックしてみてください

補助金についてさらに詳しく聞きたい事業者さんは、
住宅建築コーディネーター協会のホームページまでお問合せを。

【問い合わせフォームはこちら】
https://www.jkck.jp/contact/index.php

3月28日(火)19時〜無料説明会も開催致しますので、ぜひお越しください。