耐震基準で住宅ローンに影響がでることはご存知でしょうか。
マンションや戸建てなど建物の形式を問わず、どんな住宅にも関わる「耐震基準」。
地震大国日本に住むには、誰もが気にしている要素のひとつかもしれません。
そんな耐震基準ですが、住宅の強度を測るのはもちろん、どの耐震基準で作られた建物かによって、住宅ローンにも影響することをご存じでしょうか?
耐震基準の「新」「旧」とは
耐震基準は1971年・1981年・2000年と、3回大きな改正が行われました。
その中の1981年(昭和56年)5月31日までに許可をとったものは「旧耐震」、それ以降に許可が降りたものについては「新耐震」です。
この「旧耐震」と「新耐震」のどちらで建てられた物件かによって、家の価値は大きく変わります。
そのため、中古物件を購入する際には
「新耐震の基準で建てられたのか」
をしっかりと確認するようにしてください
「旧耐震」だとフラット35が組めないことも・・・
長期固定住宅ローンのフラット35には、独自の建築基準があります。
そのため、旧耐震で作られた住宅の場合には、耐震基準の「適合証明書」を提出しなければ、フラット35を利用することができません。
また、旧耐震では建物自体の価値が下がるため、利用できる住宅ローンの借入金額が少なくなるケースもあります。
このように、旧耐震の場合には家の強度への懸念から、住宅ローンへも影響があることを覚えておきましょう!
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